法人の訴追猶予合意

訴追そのものを見送る約束かどうか

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、検察官が法人と結ぶ起訴猶予合意を、答弁取引や量刑取引と並べて見分けていきます。

「体制を根本から立て直すなら刑事訴追はしない」という持ちかけは、何という制度なのでしょうか。

見分けるのは、訴追そのものを見送る取り決めかどうかです。

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、罰することと直すことを一つの合意で束ねる仕組みなんですね。

この記事で分かること

法人の訴追猶予合意（CFE-S2-D14-06）

その一文だけで示されると誤りになる記述を、先に並べます。

初めの二つの記述は、引き換えに置かれるものを取り違えています。答弁や刑の重さへずらしてしまっているんですね。

三つ目の記述は、当事者の合意ではなく裁判所の判断です。場面そのものが違います。

四つ目の記述は、複数ある利点を一つに絞り込みすぎているんです。

この論点の解説・「この論点はこう問われる」（出題の類型）・「試験テクニック」（解答の手順）・「覚え方」は、CFE 学習アプリの有料プランでお読みいただけます。

同じ論点の演習問題へそのまま進めます。

今日は決めない方へ: LINEで受け取る（無料）
論点ノートの新着と、CFE試験制度の更新をお届けします。いつでも解除できます。

この記事を書いた人

第三者委員会報告書を解説するYouTube『監査レンズ』の運営者が、論点ノート・問題・解説を制作しています。
難しい論点は、4コマ漫画でも解説しています。