法人刑事責任
決め手は幹部の認識ではなく三つの条件です
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、会社などの法人が、従業員の行為について責めを負う場面を扱います。
本社が何も知らなかったとして、それでも会社は無傷でいられるのでしょうか。一緒に確かめていきましょう。
法人の責任は、幹部が知っていたかではなく、従業員の行為が職務と会社の利益にどうつながっていたかで決まります。
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、三本の足がそろって初めて法人が転ぶ、ということなんですね。
この記事で分かること
- 代位責任とは何か、会社の責任が立つために要る三つの条件
- 経営者が気づいていなくても法人が責任を負い得ること
- 出題型は、要件を重くする型・条件を一つだけ抜き出す型・要件を全部含む記述を最後に置く型
法人刑事責任(CFE-S2-D14-02)
よくある誤解
その一文だけで示されると誤りになる記述を、先に並べます。
- 経営幹部が知らなかったのであれば、会社が責めを負うことはない
- 従業員の行為が職務の枠内であれば、それだけで会社の責任が立つ
- 会社の利益を図る目的があれば、それだけで会社の責任が立つ
- 従業員の犯罪が成り立たない場合でも、会社だけは責めを負う
初めの記述は、要らない条件を足して責任の範囲を狭めています。二つ目と三つ目の記述は、そろうべき条件から一つだけを抜き出したものです。
四つ目の記述は、土台になる従業員の行為が抜け落ちているんですね。
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