法人刑事責任

決め手は幹部の認識ではなく三つの条件です

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、会社などの法人が、従業員の行為について責めを負う場面を扱います。

本社が何も知らなかったとして、それでも会社は無傷でいられるのでしょうか。一緒に確かめていきましょう。

法人の責任は、幹部が知っていたかではなく、従業員の行為が職務と会社の利益にどうつながっていたかで決まります。

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、三本の足がそろって初めて法人が転ぶ、ということなんですね。

この記事で分かること

法人刑事責任(CFE-S2-D14-02)

よくある誤解

その一文だけで示されると誤りになる記述を、先に並べます。

初めの記述は、要らない条件を足して責任の範囲を狭めています。二つ目と三つ目の記述は、そろうべき条件から一つだけを抜き出したものです。

四つ目の記述は、土台になる従業員の行為が抜け落ちているんですね。

この続きは、アプリの「テキストで学ぶ」で。

この論点の解説・「この論点はこう問われる」(出題の類型)・「試験テクニック」(解答の手順)・「覚え方」は、CFE 学習アプリの有料プランでお読みいただけます。

同じ論点の演習問題へそのまま進めます。

無料10問を試す(登録不要) 5日間無料で試す

料金・詳しくは

今日は決めない方へ: LINEで受け取る(無料)
論点ノートの新着と、CFE試験制度の更新をお届けします。いつでも解除できます。

全文が読める見本: マネーロンダリングの三段階、自白獲得面接の手順、不正のトライアングル

この記事を書いた人

第三者委員会報告書を解説するYouTube『監査レンズ』の運営者が、論点ノート・問題・解説を制作しています。
難しい論点は、4コマ漫画でも解説しています。

同じ記事の他の細目