非公開記録へのアクセス要件
誰の権限を借り、後から示せるか
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、非公開の記録に届くための道筋と、同意を取るときの形式、そして越えてはいけない線を見ていきましょう。
令状を取れるのは誰かというところまで押さえていきますよ。
誰の権限を借りているのか、任意だったと後から示せるのか。ここが分かれ目なんです。
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、同意はもらった時点ではなく、後から示せる形で残した時点で証拠になる、ということなんですね。
この記事で分かること
- 非公開の記録に届く道が、請求や令状のほかにどれだけあるのか
- 同意を取るときに要る形式と、権限の裏づけがない威嚇との違い
- この論点が問われる三つの型と、権限から先に見る二段の切り方
非公開記録へのアクセス要件(CFE-S2-D07-04)
よくある誤解
それだけを示されたら誤りになる記述を並べます。
- 本人が承諾していれば、口頭の同意でも金融機関の記録は取り寄せられる
- 提出の義務がない相手には、記録を出してほしいと頼むこと自体ができない
- 応じなければ訴えると伝えて出させるのも、法的な手段の一つである
- 押収された資料は、被害を受けた側であれば先に見せてもらえる
一つ目の記述は、同意があったかどうかだけを見ています。後から示せるかという形式を落としているんですね。
二つ目の記述は、提出の義務があるかどうかと、頼めるかどうかを混ぜています。三つ目の記述は、裏づけのない威嚇を正規の手続と同列に置いています。
四つ目の記述は、判断の基準を捜査の手続から所有者の希望へ移していますよね。
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