非公開記録の種類と利用
中身が人の暮らしそのものかで分かれます
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、非公開記録にどんなものが含まれ、どこで公開の側と分かれるのかを見ていきましょう。
銀行の取引記録や納税の申告、信用情報の扱いまで、順に押さえていきますよ。
持ち主が公的機関かどうかではなく、中身が人の暮らしそのものかどうかで分かれるんです。
この一文が、今回の暗記対象なんです。
ひとことで言えば、モノや出来事の記録は表に出やすく、人の暮らしそのものの記録は手続を経ないと出てこない、ということなんですね。
この記事で分かること
- 非公開記録に何が含まれ、取るときに何が原則として要るのか
- 信用情報の取得が認められるのはどんな場合で、法人と個人でどう違うのか
- この論点が問われる三つの型と、二つの引き出しで仕分ける手立て
非公開記録の種類と利用(CFE-S2-D07-03)
よくある誤解
それだけを示されたら誤りになる記述を、先に置きます。
- 政府が持っている記録なら、個人の通話記録も情報公開の求めで取れる
- 採用のときの経歴調査では、候補者の納税の記録まで確認できる
- 法人の信用情報は、個人の信用情報とまったく同じ手厚さで守られている
- 非公開の記録は、どれも同じ手続を踏めば同じように取れる
一つ目の記述は、公的機関が持っていることと、誰でも見られることを重ねています。
二つ目の記述は、ほとんどの国で個人の申告が非公開だという前提を落としています。三つ目の記述は、保護の強さを逆向きに取り違えています。
四つ目の記述は、記録ごとに要件が違うという実際を、平らにならしているんですね。
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