申告書の作成と承認と提出
制度の確認は計算より前に置く
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、消費税申告の工程のうち、申告書を作り、承認し、提出するところを扱いますね。
誰が・どの順で進めるのかが問われる場面だと思ってください。
制度確認の記述は、変更を織り込む向きか、旧情報のまま据え置く向きかで見分ける
この一文が、今回の暗記対象なんです。
ひとことで言えば、制度確認は計算の前提であって後工程ではなく、確認した結果が計算方法と周知の両方へ届いているかを見る、ということですね。
この記事で分かること
- 制度の確認を、税額の計算の前と後のどちらに置くのか
- 申告書を作る人と承認する人を分けるのは何のためか
- 提出したあとに、何を残しておくことになるのか
申告書を作る、承認する、提出する(TX-02-f)
よくある誤解
- その課税期間に適用される制度の変更は、税額を計算し終えてから確認すればよい
- 免税事業者などからの仕入れに認められる経過的な控除の割合は、これから先も80%のまま続く
- 申告書を作成した担当者が、そのまま自分で承認して提出してよい
並べた記述のうち、1つ目は確認の時期の取り違えです。
2つ目は旧情報の据え置き、3つ目は職務分離、つまり作る人と承認する人を分ける仕組みの欠落なんですね。
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