共謀の要素

合意・参加・表立った行為の三脚で立つ

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、共謀(共同謀議)の成立に必要な三つの要素と、立証が求められる範囲の線引きを見ていきますね。

狙ったお金がまだ動いていない場面をどう扱うか、というところから入りましょう。

共謀は、合意と、狙いを知ったうえでの参加と、誰か一人の表立った行為の三つで立ち、狙いが実を結んだかどうかは成立の条件ではないんです。

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、三本の脚がそろって初めて立つ椅子のようなもので、一本欠ければ倒れてしまうんですね。

この記事で分かること

共謀の要素(CFE-S2-D03-07)

よくある誤解

この論点でも、単独で示されたら誤りになる記述を先に置きます。

初めの三つは、必要な三つの要素のうち、一つだけを残しています。あとの二つを落としている形ですね。

落ちている要素が違うだけで、不足という点では同じ仲間です。四つ目と五つ目は、逆を向いています。

検察側に求められる立証の範囲を、実際より重く見ているんです。四つ目は、認識の深さを余分に積んでいます。

五つ目は、参加者の把握と結果の達成を余分に積んでいますね。つまり、不足と過剰が同じ論点に同居しているということなんです。

そこを押さえておきましょう。

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この記事を書いた人

第三者委員会報告書を解説するYouTube『監査レンズ』の運営者が、論点ノート・問題・解説を制作しています。
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