資産不正流用: 不正支出の予防策(経費精算)
電子の領収書ほど作り変えは容易
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、経費精算の不正を起こさせないために、経費報告書へ何を求めればよいのかを見ていきますよ。
紙より電子のほうが偽造しにくいから安心、という感覚がありますよね。実はその前提が逆なんです。
判断の軸は、支出の実在性、業務との関係、そして発生した時点の三つを、それぞれ別の要素として検証できる形になっているかです。
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、証憑の形式ではなく、裏づけの取り方で統制の強さが決まる、ということですね。
まずはここだけ、頭の真ん中に置いておいてくださいね。
この記事で分かること
- 詳細な経費報告書に求める裏づけ資料・業務目的・発生時期が、それぞれ別の型を押さえていること
- 電子で作られた領収書が、改ざんのしにくさを何ら保証しないこと
- 条件のすり替え型、正誤判定型、予防策・発見策の入れ替え型という三つの出題型の切り方
資産不正流用: 不正支出の予防策(経費精算)(CFE-S1-D04-14)
よくある誤解
この論点でも、単独で提示されたら誤りになる記述を先に並べますね。
- 電子で作られた領収書は紙より偽造しにくいので、電子に限れば防止策になる、という理解
- 領収書さえ添付させておけば、経費報告書の統制としては足りる、という理解
- 業務上の必要性を書かせているのだから、発生した時期までは求めなくてよい、という理解
どれも一つずつは統制らしく聞こえますよね。ただ、求めるべき事項は、互いに別の不正へ対応しています。
証憑、つまり取引を裏づける書類のことですね。その形式が改ざんのしにくさを保証することもないんです。
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