電子取引の保存義務

授受した時点の形だけで対象が決まる

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、電子でやり取りした取引データを、なぜ紙に出して代えられないのかを見ていきますね。

対象になるかどうかの線引きと、義務が始まる時期、義務を負う人まで一緒に固めておきましょう。

受け取った姿が電子なら保存義務の対象、紙で届いたものを読み取った画像は対象外

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、いま手元にある形ではなく、取引情報を授受した時点の形で決まる、ということなんですね。

この記事で分かること

電子でやり取りしたデータは、なぜ紙で代替できないか(TX-06-b)

上の4つのうち1つ目は、すでに終わった経過措置の記憶です。経過措置とは、要するに制度が変わるときに当分のあいだ認められる取扱いのことですね。

2つ目は、義務が始まる時期をずらした記述です。3つ目は、制度の領域の混同にあたります。

4つ目は、義務を負う人の範囲を絞りすぎた記述なんです。

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この記事を書いた人

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