調査結果をどう受け止めるか
区切りをどこに置くかで、加算税は変わる
オーディットコア・ハブのアキラです。
この記事では、調査結果の説明を受けた後の手続として、修正申告と更正の違い、そして過少申告加算税の組み立てを確かめていきましょう。
誰が直すのかと、どこで区切るのか。ここが、結果の受け止め方の芯になるんですね。
過少申告加算税の区分点は、期限内申告税額と五十万円の多いほうに置く
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、区切りを決まった金額に固定せず、期限内申告税額と比べて大きいほうに置く、ということなんですね。
この記事で分かること
- 修正申告と更正の主体の違い、過少申告加算税の区切り方
- 更正を行う権限を持つのは誰かという、主体の押さえどころ
- 区切りの上下で率を分けて式を組み立てる、計算の手順
調査結果をどう受け止めるか(更正と加算税)(TX-05-h)
よくある誤解
- 更正するかどうかは調査を担当した国税局の長が決めるので、納税地を受け持つ税務署長は関与しない
- 過少申告加算税は、増えた税額の全額に同じ率を掛けて計算する
- 加算税の区切りとなる金額は、どの会社でも常に50万円である
誤解リストの1つ目は、主体のすり替えです。2つ目と3つ目は、計算の組み立てを単純にしすぎたものなんですね。
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