対象範囲と開始手続

選んで、承認を受けてから始まる

オーディットコア・ハブのアキラです。

この記事では、グループ通算制度の対象になるのはどの会社なのか、そして適用を始めるまでにどんな手続を踏むのかを見ていきますね。

資本の要件と手続の要件を二段に分けて確かめるところが、いちばんの勘どころなんです。

通算制度は、対象会社の範囲を固めてから親法人と子法人が連名で申請し、承認を受けてはじめて適用を始める

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、資本の要件を満たしただけでは適用は始まらない、ということなんですね。

範囲を固める、連名で申請する、承認を受けて開始する。この順番を崩さずに押さえておきましょう。

この記事で分かること

通算グループに入るのは誰か(対象範囲と適用開始の手続)(TX-04-a)

それだけを取り出して示されたら誤りになる記述を、先に並べておきますね。

上の箇条書きの1つ目は範囲の広げすぎ、2つ目は手続の要件の抜け落ち、3つ目は別の制度との取り違えです。

どれも「完全支配関係」という言葉に引っ張られると、自然な説明に見えてしまいます。

ですが、上の箇条書きのどの記述も、それだけを取り出して出されたら誤りなんですね。

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この記事を書いた人

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