別表と証憑

定率法は期首帳簿価額に二倍の率を掛ける

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、法人税の申告書の別表を、手元の証憑(取引を裏づける書類)でどこまで裏づけるのかを扱います。

あわせて、定率法の償却限度額で、どの率をどの金額に掛けるのかも見ていきましょう。

定率法の償却限度額は、定額法の率を二倍した率を、取得価額ではなく期首帳簿価額に掛けて出す

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、率は定額法の2倍か、掛ける相手は期首帳簿価額か、この2点をセットで確かめるということですね。

この記事で分かること

別表は何で裏づけるか(証憑の突合と定率法の償却限度額)(TX-03-e)

それだけで示されたら誤りになる書き方を、先に並べておきますね。

1つ目に挙げた誤解は、照らし合わせる範囲を狭めた書き方です。2つ目は、掛け算の相手を取り違えた書き方ですね。

3つ目は、改正前の古い率を使った書き方ですよね。

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この記事を書いた人

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