回収可能性
純資産ではなく将来の課税所得で見る
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、繰延税金資産の回収可能性を何を見て判定するかを扱います。
判定に使ってよい材料と、使ってはいけない材料を一緒に仕分けていきましょう。
回収可能性は、純資産の厚みではなく将来の課税所得を生む力で見分ける
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、財産の厚みではなく、課税所得を生む力を見るということなんですね。
この記事で分かること
- 回収可能性の判定に使ってよい材料と、使ってはいけない材料
- 判定が一度きりではなく、毎期見直しになる理由
- 見直しを支える社内の仕組みと、そこで確かめている評価の妥当性
回収可能性は何を見て判定するか(TX-01-h)
よくある誤解
- 計上要件を満たしているなら、回収可能性を確かめずに毎期その全額を計上しなければならない
- 純資産が厚い会社であれば、繰延税金資産の回収可能性は認められる
- 回収可能性の判定は、繰延税金資産を最初に計上する年度に一度行えば足りる
1つ目に挙げた記述は、検討を省いた断定です。2つ目に挙げた記述は、判定に使う材料のすり替えなんですね。
3つ目に挙げた記述は、手続をどれくらいの頻度で行うかの取り違えです。
税務上は、繰越控除(過去の赤字を、あとの年度のもうけから差し引くこと)ができる状態かもしれません。
それでも、会計上、繰越欠損金の全額を資産に載せられるかは別の話なんですよ。
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