税効果計算の目的
戻る差だけが対象、税率は分類の後
オーディットコア・ハブのアキラです。
この記事では、会計と税務のあいだに生まれるずれのうち、どれを税効果計算の対象にするのか、そして計算をどんな順序で進めるのかを、いっしょに整理していきましょう。
法定実効税率を掛けてよいのは、将来減算か将来加算かの分類が済んだ後
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、税率は最後に掛けるもの、ということなんですね。
差異を洗い出し、将来減算か将来加算かに分類して、それからようやく税率の出番になるわけなんですよ。
この記事で分かること
- 税効果計算の対象になる差と、ならない差の分け方
- 税効果計算の目的が、納める税額そのものを減らすことではない理由
- 洗い出す→分類する→税率を掛ける、という手順の順序
税効果計算は何のために行うのか(TX-01-a)
よくある誤解
試験でこのまま出てきたら誤りになる記述を、先に並べておきますね。
- 交際費の損金算入限度を超えた金額も、一時差異と同じように扱って税率を掛け、税効果計算に取り込む
- 税効果計算は、会計上の利益とは切り離して、実際に納める法人税等の金額そのものを引き下げるために行う
- 税務上の繰越欠損金は、回収可能性を確かめないまま、認められる範囲を全額そのまま繰延税金資産にする
いま挙げた誤解の1つ目は、対象の範囲を広げすぎています。2つ目は目的の取り違えです。
3つ目は要件の抜け落ちなんですね。
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