日常取引の税務判定

金額・時期・対象法人の3点で見分ける

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、日常の取引にひそむ法人税の判定どころを見ていきましょう。

取り上げるのは、長期の後払いになる販売、接待飲食費、そして返品調整引当金の経過措置です。どれも、どの時点の基準で読むかが分かれ目になるんですね。

将来の名目額は、金利を足すのではなく、受け取るまでの年数の分だけ利率で割り戻して小さくする

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、長く待って受け取る代金は、契約書の名目の金額のままでは益金にしない、ということなんですね。

割り戻した現在価値が販売時の益金になって、名目の金額との差は金利に相当する部分として扱うわけなんですよ。

この記事で分かること

日常の取引に潜む法人税のリスクを判定する(TX-03-a)

いま挙げた誤解の1つ目は、いくらで載せるかという評価の取り違えです。2つ目は、いつの基準で見るかという適用時点の取り違えです。

3つ目は制度変更の言い過ぎなんです。

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この記事を書いた人

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