グループ貸付
税務は強制適用、連結は消去
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、同じグループの会社へお金を貸したときに何が変わるのかを見ていきますね。
身内どうしの融通に見えても、税務と連結では別々の目で見られるんです。
グループ内の無利息の貸付は、問題なしではなく、本来あるべき金利との差額が寄附金とみなされうる
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、同じ取引を税務では強制適用の枠組みで、連結では内部取引の消去で見分ける、ということなんですね。
この記事で分かること
- グループ会社への低利・無利息貸付が、税務と連結でどう見られるか
- グループ法人税制が及ぶ資本関係の範囲と、選べる制度ではないということ
- グループ内の貸付金と借入金を相殺消去するという、連結側の扱い
グループ会社への貸付は何が違うか(TR-05-h)
よくある誤解
- グループの中の貸付なら、無利息でも市場より低い金利でも税務上の問題は起きない
- グループ法人税制は使うかどうかを納税者が選べるもので、届出を出せば適用を外せる
- 資本関係が100%に届かないグループ会社どうしにも、この税制は強制的に及ぶ
- 融資の枠内で実行するときは、社内のチェックと承認をまとめて省いてよい
はじめの3つは、適用の範囲と強制力の取り違えです。最後は「簡略化」を「省略」に読み替えた記述ですよ。
この続きは、アプリの「テキストで学ぶ」で。
この論点の解説・「この論点はこう問われる」（出題の類型）・「試験テクニック」（解答の手順）・「覚え方」は、FASS 学習アプリの有料プランでお読みいただけます。
同じ論点の演習問題へそのまま進めます。
無料10問を試す（登録不要） 5日間無料で試す今日は決めない方へ: LINEで受け取る（無料）
論点ノートの新着と、FASS検定の更新情報をお届けします。いつでも解除できます。
全文が読める見本: 資本的支出と修繕費、引当金、減損はいつ、どの物差しで判定するか、保存要件