投資目的の有価証券を取得してよいかの判定
指標と市況は材料、決めるのは投資規程
オーディットコア・ハブのアキラです。
この記事では、投資目的で有価証券を持つかどうかを決めるとき、何を材料にして、どこで可否が決まるのかを見ていきますね。
金利と債券価格の向き、それに株価収益率と配当利回りの読み方も一緒に押さえておきましょう。
市場金利が上がれば、すでに出ている債券の価格は下がる、と逆向きで押さえる
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、債券の価格と市場の金利はおおむね反対の向きに動く、ということですね。
そして指標も市況もあくまで材料で、取得してよいかどうかを決めるのは社内の投資規程のほうなんです。
この記事で分かること
- 市場金利と債券価格が反対の向きに動く理由
- 株価収益率・配当利回りの向きと、単位から式を復元する読み方
- 指標や市況という材料と、社内の投資規程で可否を決める二段構え
投資目的の有価証券を取得してよいかの判定(TR-03-c)
よくある誤解
- 金利が上がっていく局面では、すでに市場へ出ている債券の価格も一緒に上がっていく
- 株価収益率は、1株当たり当期純利益が株価の何倍かを表す指標である
- 配当利回りは、1株当たりの配当金が1株当たり純資産の何%にあたるかで測る
- 指標の数値さえ良ければ、投資規程に定めた保有限度を確かめないまま取得を決めてよい
1つ目の記述は、関係の向きの逆転です。2つ目と3つ目の記述は、分母と分子が入れ替わっています。
4つ目の記述は手続の省略なんですね。
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