会社法の開示

事業報告は計算書類の外に置く

オーディットコア・ハブのアキラです。

この記事では、株主総会の招集通知に添える会社法上の計算書類を取り上げて、その範囲がどこまでなのか、記載内容の根拠はどの規則なのかを整理していきますね。

事業報告と附属明細書は会社法で作るけれど、計算書類の外に置く

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、「会社法にもとづいて作る書類」と「計算書類」は、大きさの違う円だ、ということですね。

作るか作らないかを問われているのか、計算書類に含まれるかを問われているのか。そこを読み分けてみてください。

この記事で分かること

会社法の計算書類は、どこまでを指すのか(CL-04-e)

よくある誤解として並べた記述を、順に見ていきましょう。誤解の1つ目は、範囲の広げすぎです。

2つ目は逆に、範囲の狭めすぎですね。3つ目と4つ目は、根拠となる制度の系統の取り違えなんです。

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この記事を書いた人

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