後発事象
決算日の前か後かで行き先が変わる
オーディットコア・ハブのアキラです。
この記事では、決算日を過ぎてから起きた出来事、つまり後発事象を、どこから拾い上げて、どの書類に書くのかを整理していきますね。
決算日より前からあった事実と、決算日の後に生じた事象の線引きが、この論点の入口なんです。
後発事象は、決算日より前からあった事実か、決算日の後に生じた事象かで見分ける
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、事実が生じたのが決算日の前か後かで線を引く、ということですよ。
決算日の後に生じて、翌期以降へ重要な影響を及ぼしうるものだけを、有価証券報告書の注記へ回すんですね。
この記事で分かること
- 後発事象として拾い上げる事象の時点と、記載する書類
- 決算日より前からあった事実の計上漏れが、後発事象にならない理由
- 調査票の回収から監査人との協議、監査報告書の受領までの順序
後発事象はどこから拾い、どこに書くか(CL-04-f)
よくある誤解
そのまま単独で出されたら誤りになる記述を、先に並べておきますね。
- 決算日より前から生じていた事実の計上漏れも、後発事象として注記に回せばよい
- 後発事象にあたるのは、監査報告書を受け取った後で判明したものに限られる
- 後発事象は決算短信に載せておけば足り、有価証券報告書の注記までは要らない
誤解の1つ目は、出来事が生じた時点の取り違えです。2つ目は、確認する時期の取り違えですね。
3つ目は、書き載せる書類の取り違えなんです。どれも実務の会話では流れていきそうな言い回しですよ。
それでも、ひとつの記述として出されたら誤りなんですよね。
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