電子開示
名前ではなく根拠の法令で切る
オーディットコア・ハブのアキラです。
この記事では、EDINET・TDnet・決算公告という3つの仕組みを、それぞれ何を根拠にしているかで切り分けていきますね。
カタカナの名前で覚えようとすると混ざりますが、軸は1本しかないんです。
四半期に残るのは、法定の報告書ではなく取引所ルールの決算短信だけ
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、四半期の開示に残っているのは、法定の書類ではなく取引所ルールの決算短信だ、ということですよ。
そして切り分けの軸は、システムの名前ではなく根拠となる法令なんですね。
この記事で分かること
- EDINET・TDnet・決算公告を、根拠となる法令で切り分ける読み方
- 四半期の開示に残っている書類と、その提出に使う仕組み
- 電子開示で前もって固めておく、権限とデータの2点
EDINET・TDnet・決算公告を法令で切り分ける(CL-04-h)
よくある誤解
- EDINETは、会社法上の決算公告を行うための仕組みである
- EDINETとTDnetは、どちらも取引所が動かしている同じ仕組みで、違いはない
- 第1四半期と第3四半期についても、四半期報告書を作って提出する
誤解の1つ目と2つ目は、根拠となる制度の混同です。3つ目は、改正前の制度で答えている記述なんですね。
カタカナの名前が並ぶだけで手が止まる論点ではないでしょうか。それでも、切り分けの軸は1本しかありませんよ。
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