決算短信

根拠は法律ではなく取引所のルール

オーディットコア・ハブのアキラです。

この記事では、上場会社が決算の内容をまとめて公表する決算短信を取り上げて、その作成を求めているのが誰なのか、そして開示の期限の数字をどう読むのかを整理していきますね。

決算短信の根拠は、法律の条文ではなく、証券取引所の適時開示ルール

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、決算短信の公表を求めているのは法律の条文ではなく、上場先の証券取引所だ、ということですね。

ここを先に決めておくと、開示の時期の数字が制度をまたいで混ざることもなくなりますよ。

この記事で分かること

決算短信は何を根拠に、いつまでに出すのか(CL-04-a)

次の3つの記述は、それだけで出されたら誤りになるものです。先に並べておきますね。

3つとも、根拠となる制度の取り違えです。上場会社の決算発表を、外から眺めてみてください。

法律で決められた手続が、一続きに動いているように見えますよね。ところが、開示物ごとに、その開示を求めている主体は違います。

つまり、よくある誤解として並べた記述は、単独で出たらいずれも誤りなんですね。

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この記事を書いた人

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