自社利用ソフトウェアの資産計上

目的は入口、決め手は将来効果の確実性

オーディットコア・ハブのアキラです。

この記事では、自社の業務で使うソフトウェアを資産に計上できるのはどんなときか、そして会計と税務をどの順で進めるのかを見ていきますね。

自社で使うから資産になる、ではないんです。

税務の調整に進めるのは、会計で資産か費用かが決まった後

この一文が、今回の暗記対象なんです。

ひとことで言えば、自社利用という目的は入口の条件にすぎず、決め手は将来の収益獲得または費用削減が確実といえるかどうか、ということですね。

そのうえで、確実性の判定、会計上の区分と処理、申告調整という3段階の順序を守ります。

会計の区分が決まっていなければ、何をいくら調整するのかも決まらないんですよ。

この記事で分かること

資産計上したソフトウェアが以後の損益にどう効くかは、月次決算と開示の回(CL-01)で触れます。

自社利用ソフトウェアの資産計上(AS-05-d)

上に並べた記述を、順に見ますね。1つ目は要件の抜け落ち、2つ目は判定基準の取り違えです。

3つ目は、改正前の数値に「一切」を重ねた言い過ぎ。4つ目は順序の逆転なんですね。

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この記事を書いた人

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