取得価額

稼働の準備に直接必要かで線を引く

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、機械を買ったときに帳簿へいくらで載せるのか、その取得原価の範囲を見ていきますね。

据付費や試運転費のような付随費用の線引きから、圧縮記帳と少額特例の位置づけまで、いっしょに押さえていきましょう。

据付費を取得原価に入れるかは、社内か社外かではなく、稼働の準備に直接必要かで見分ける

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、線を引く場所は支払先ではなくて、「その支出がなければ資産を使い始められなかったか」なんですね。

この記事で分かること

取得原価はどこまで含めるか(付随費用・圧縮記帳)(AS-04-a)

単独で提示されたら誤りになる記述を、先に並べておきますね。

上に並べた誤解のうち、1つ目は範囲の取り違えです。2つ目は制度の効果の言い過ぎ、3つ目は改正前の数値ですね。

どれも仕事の会話では聞き流してしまいそうな言い回しです。でも、単独の記述として出たら誤りなんですね。

では、どこまでを取得原価に含めればよいのでしょうか。

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この記事を書いた人

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