政府監査基準と不正関連責任
独立性は法律に支えられています
オーディットコア・ハブのアキラです。
この記事では、政府の会計検査で問われる独立性を、それを支える枠組みと、組織や担当者に向けた要求まで含めて見ていきます。
政府の会計検査で、独立性は誰が守るものなのでしょうか。
政府の会計検査で問われる独立性は、担当者が独立性を保つことに加えて、法律で支えられているかまで見て測られるんです。
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、検査機関が自分で独立性を確保するだけでは足りない、ということなんですね。
まずはここを声に出して読んでみてください。
この記事で分かること
- 独立した政府の会計検査を求める国際的な枠組みと、その基盤に置かれているもの
- 検査機関と、検査を担当する人それぞれに向けて挙げられている要求
- この論点で想定される出題の型三つと、その見分け方
政府監査基準と不正関連責任（CFE-S3-D04-05）
よくある誤解
ここでは、単独で提示されたら誤りになる記述を並べておきます。
- 会計検査官が検査の終了後も被監査組織に雇われ続け、内部の事情に精通することが推奨される、という説明
- 各国の検査機関がそれぞれ独自の独立性の基準を作り、国ごとに異なる枠組みを設けることが促される、という説明
- 会計検査機関が特定の産業分野に規制権限を行使して、市場への影響力を強める、という説明
- 検査を担う人に求められる資質は、倫理と独立性か、専門的な技能か、職業的懐疑心か、どれか一つに絞られる、という説明
上に挙げた一つ目の説明は、独立性を逆向きに壊してしまう話ですよね。二つ目の説明は、統一的な独立性を目指す枠組みの向きと反対です。
三つ目の説明は、検査と規制という、機関の役割そのものの取り違えなんですよ。四つ目の説明は、並び立つ資質を一つに絞ってしまう誤りなんです。
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