申告と納付
申請は親法人ひとつ、効果は全社に
オーディットコア・ハブのアキラです。
この記事では、グループ通算制度で確定申告書の提出期限を延ばす特例について、誰がどこへ申請して効果がどこまで及ぶのかを見ていきますよ。
あわせて、延ばした期間にかかる利子税の数え方も押さえていきますね。
利子税の期間は、本来の申告期限の翌日から、実際に納めた日当日まで含めて数える
この一文が、今回の暗記対象なんです。
ひとことで言えば、期限を延ばしてもらった分だけ利息にあたる負担が積み上がる、その数え始めと数え終わりを取り違えないでほしい、ということですね。
あわせて、申請の主体は親法人ひとつ、効果は全社に及ぶ、という非対称も急所になりますよ。
この記事で分かること
- 申告期限の延長特例で、誰が・いつまでに・どこへ申請するか
- 承認された延長の効果が、グループのどこまで及ぶか
- 利子税と延滞税の違いと、利子税の対象期間の数え方
申告期限を延ばすのは誰か、利子税はいつからいつまでか(TX-04-h)
よくある誤解
- 期限の延長は各通算法人がそれぞれ申請し、承認を得た法人だけが2か月延びる
- 延長の申請期限は、事業年度終了日の翌日から1か月以内である
- 通算親法人がグループ全体を1通の申告書でまとめて提出するので、延長の申請そのものが不要である
- 延長した期間に生じる利子税も、延滞税と同じ制裁的な負担なので損金にできない
どこがずれているのかを、上から順に見ていきますね。1つ目は、申請の主体と効果の範囲の取り違えです。
2つ目は、期限の数値のすり替えですね。3つ目は2022年より前の連結納税制度の姿を引きずった誤りです。
4つ目は、性質の異なる2つの税を同じ扱いにまとめた誤りなんですね。
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