通算税効果額
渡しても損金、受け取っても益金にならない
オーディットコア・ハブのアキラです。
この記事では、グループ通算制度の中で会社どうしがやり取りする精算金(通算税効果額)が、税金の計算のうえで損金や益金になるのかを見ていきますよ。
グループ内でお金が動くと、つい費用か収益かを考えたくなりますよね。そこが分かれ目なんです。
通算税効果額は、渡しても損金にならず、受け取っても益金にならない
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、通算税効果額は税額の社内精算であって、所得計算の材料ではない、ということですね。
グループ通算制度というのは、グループの中の会社どうしで税金の計算の一部を調整し合う仕組みのことです。
その調整で軽くなった負担をならすために動くお金が、通算税効果額なんですね。
この記事で分かること
- 通算税効果額を渡した側・受け取った側で、損金と益金がどう扱われるか
- なぜ所得計算の材料にならないのか、その性質の押さえ方
- 通知書と精算計算書をめぐる、申告→確認→記録という手続の順番
グループ内でやり取りする精算金は、損金・益金になるのか(TX-04-g)
よくある誤解
単独で提示されたら誤りになる記述を、先に並べておきますね。
- 精算金を渡した通算法人は、その支出を損金に算入して所得を減らす
- 精算金を受け取った通算法人は、その収入を益金に算入して所得に加える
- 精算金は、損益通算(赤字と黒字の相殺)の結果を各社の課税所得へ直接足し引きして法人税額を計算し直すための調整額である
- 承認を受けなくても完全支配関係があれば強制的に適用される制度でも、同じ精算金のやり取りがある
誤解として並べた記述を、上から順に見ていきますね。1つ目と2つ目は、区分の取り違えです。
3つ目は精算金の性質の取り違え、4つ目は別の制度との混同ですね。どれも社内の説明としては自然に聞こえます。
ですが、単独の記述として出たら誤りなんです。
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