取得原価はどこまで含め、区分はいつ決めるか

金額は足す向き、区分は取得時に固定

オーディットコア・ハブのアキラです。

この記事では、株式や債券を買ったときに帳簿へ載せる金額をどこまで含めるのか、そして保有目的区分をいつ決めるのかを見ていきましょう。

金額の向きと、決める時点。この2つを分けて押さえておくと、記述の正誤がぐっと見分けやすくなるんですね。

保有目的区分は、決算で有利な方へ選び直さず、取得の時点で決めて動かさない

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、区分を決めるのは買うと判断した取得の時点で、あとから動かすものではない、ということですね。

金額のほうは購入代価に付随費用を足し上げる向きで作りますから、向きと時点をセットで思い出してみてください。

この記事で分かること

取得原価はどこまで含め、区分はいつ決めるか(TR-03-d)

単独で提示されたら誤りになる記述を、先に並べておきますね。

1つ目の記述は、区分を決める時点をずらしています。2つ目と3つ目の記述は、取得原価に含める範囲の取り違えです。

どれも会社の中の会話としては自然に響きますよね。ところが、記述として単独で出たら誤りなんです。

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この記事を書いた人

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