リース
時点と主体で読み分ける新旧の基準
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、リース会計の基準が、いつから、そして借手と貸手のどちらに向けて変わるのかを見ていきますね。
内容に入る前に時点と主体を切り分けるのがコツなので、そこを一緒に押さえていきましょう。
使用権への一本化は原則としてすべてのリースを計上する借手までで、貸手まで広げた説明は疑う
この一文が、今回の暗記対象なんです。
ひとことで言えば、区分をやめて使用権資産を計上するのは借手の話であって、貸手まで広げた説明が出てきたら、まず疑ってかかりましょう、ということですね。
この記事で分かること
- 現行の基準と新しい基準が、それぞれいつから適用されるか
- 区分の廃止と使用権資産の計上が、借手と貸手のどちらの話か
- ファイナンス・リースの判定要件を、どう結んで覚えるか
リース会計は、いつから誰の処理が変わるか(AS-04-h)
よくある誤解
- 新しいリース会計基準は2026年度にはもう原則適用に入っているので、これまで賃貸借として処理してきたリースも一律に資産計上しなければならない
- 借手の区分が廃止されるのに合わせて、貸手もファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類をやめる
- 新しい基準は強制適用の日が来るまで採用できず、早く適用したい会社にも選択の余地はない
- ファイナンス・リースは、解約不能かフルペイアウトのどちらか一方を満たせば判定される
上に並べた誤解のうち、1つ目は時点の先取りです。2つ目は主体の取り違え、3つ目は適用の選択肢の見落としですね。
4つ目は要件の緩め過ぎなんです。
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