不正対策プログラムに関する経営者責任

最後の責任を負うのはだれか

オーディットコア・ハブのアキラです。

この記事では、不正の防止と摘発について最後まで責任を負うのはだれなのか、そしてその責任が文化・教育・方針・手続という四つの柱でどう果たされるのかを見ていきますね。

取締役会や内部監査部門との線引きも、ここでいっしょに整理しておきましょう。

見張る・評価する・検証するのは支える側の働きで、資源を配って仕組みを動かせる経営者が、不正の防止と摘発について終局の責任を負います。

この一文が、今回の暗記対象なんです。

ひとことで言えば、監督・評価・検証という役回りの立場は支える側であって、事業を実際に動かし、人とお金をどこへ割り振るかを決められる経営者が結果を引き受ける、ということなんですね。

まず声に出してみてください。

この記事で分かること

不正対策プログラムに関する経営者責任（CFE-S3-D03-01）

その記述だけを取り出して示されたら誤りになるものを、先に並べておきますね。

取締役会・内部監査部門・独立監査人の三つは、取り違えです。この三つがしているのは、監督・評価・検証という、支える側の働きなんですね。

材料を法令の要求だけとするのは、材料がほかにもあるので誤りです。守る対象を会計の記録だけとするのも、狭めすぎですよね。

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この記事を書いた人

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