自社利用ソフトの償却
年数は用途で、初年度は開始月で決まる
オーディットコア・ハブのアキラです。
この記事では、自社の業務で使うために取得または制作したソフトウェアを、何年で、どの方法で償却するのかを見ていきますね。
期の途中で使い始めた年度の扱いまで、あわせて押さえておきましょう。
償却の年数は用途で分けて、自社で使うなら五年が軸、不特定多数に売るなら三年
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、年数は用途で決まり、初年度の金額は使用を開始した月で決まる、と分けて考えるということですね。
この記事で分かること
- 自社利用のソフトウェアを、どの年数とどの方法で償却するか
- 期の途中で使い始めた年度の、償却費の求め方
- 機能の改良にかかった支出が、費用と資産のどちらに区分されるか
自社利用ソフトウェアは何年で償却するか(AS-05-h)
よくある誤解
- 自社の業務で使う目的のソフトウェアは、税法上の耐用年数を3年として償却する
- 期の途中で使い始めた場合でも、初年度から1年分の償却費を計上する
- 将来の効果が確実な機能改良の支出も、改良は維持の一環だから全額をその期の費用にする
1つ目の誤解は、用途どうしの取り違えです。2つ目の誤解は、月割の省略ですね。
3つ目の誤解は、区分の誤りなんです。資産に計上すべき支出を、費用へ落としてしまっています。
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