CAEの最終的な説明責任
渡せる責任と、渡せないもの
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、内部監査部門長、つまりCAEが他の人へ渡せる責任と、渡せない最終的な説明責任の境目を見ていきます。
委託しても、割り振っても、承認をもらっても動かないものがあるんですね。
最後まで手元に残るのが最終的な説明責任で、他の人へ渡せるのは運営に関する責任のほうです。
この一文が、今回の暗記対象なんです。
ひとことで言えば、日々の運営に関する責任は他の適格な専門職へ委ねられますが、部門の仕事すべてを引き受けて最後に説明に立つ立場は、CAEの手元から動かない、ということなんですね。
この記事で分かること
- 他へ渡せる責任と、渡せない最終的な説明責任の境目
- 外部委託・担当者への割り振り・取締役会の承認で、説明責任が移らない理由
- この論点で出る3つの出題型と、その切り方
渡せる責任と、渡せない説明責任(P3-A-03-e)
よくある誤解
CAEの最終的な説明責任について、単独で提示されたら誤りになる記述を並べておきますね。
- 専門性の高い監査を外部のサービス・プロバイダへ委託すれば、その業務の説明責任も委託先へ移る
- 個々の監査業務の品質については、担当した監査人へ説明責任まで渡せる
- 取締役会が内部監査の計画を承認した以上、計画が妥当かどうかの最終的な説明責任は取締役会にある
どれも、それらしく読めてしまいますよね。実際に手を動かす人が結果を引き受けるのは、自然に思えます。
最上位の機関が承認したのなら、その中身も承認した側が引き受けるように見えます。ところが三つとも、同じ作りなんです。
外部への委託、担当者への割り振り、取締役会の承認。この「誰かに渡す出来事」を、最終的な説明責任そのものが移る根拠として扱っているんですね。
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