助言した領域の客観性

一律禁止でも丸投げでもない扱い方

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、自部門が助言を提供した領域について、これからアシュアランス業務を行ってよいのかを見ていきます。

一律に止めるのか、それとも踏むべき順番があるのか。そこから確かめていきましょう。

助言した領域は、一律に禁止でもなく自動的に安全でもなく、部門長が性質を確かめて、その判断を記録するという手順で扱います。

この一文が、今回の暗記対象なんです。

ひとことで言えば、以前に提供した助言がどういう性質のものだったのかを部門長が見て、客観性を損なわないと確かめ、その判断を文書に残す、という順番なんですね。

確認して終わりにせず、残すところまでが一続きですよ。

この記事で分かること

助言した領域を、自部門で監査してよいのか（P3-A-03-d）

三か月前に、自部門がアドバイザリー業務を提供したプロセスがあります。アドバイザリー業務とは、つまり助言の業務のことですね。

そのプロセスについて、これからアシュアランス業務を計画します。アシュアランス業務とは、客観的な評価を提供する業務のことです。

そんな場面で取るべき措置として、単独で提示されたら誤りになる記述を並べておきますね。

本人に自己評価させる案は、自分で自分を評価しています。ですから、独立した防御措置、つまり客観性を守るための手当てになっていません。

たとえば、自分が書いた答案を自分だけで採点するようなものですよね。範囲を助言した領域に限定する案は、自分の助言を自分で評価する形になります。

自己レビューの懸念を、かえって温存してしまうんです。いきなり外部へ委託する案は、どうでしょうか。

侵害があるかどうかを確認する前の委託ですよね。対応として過剰ですし、部門が担うべき業務を手放すことにもなります。

三つに共通するのは、部門長が踏むべき手順を飛ばしている点です。その手順とは、助言そのものの性質を見て侵害の有無を判断し、その判断を残すことなんですね。

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