調査中の従業員の権利と義務

民間の職場でも権利は働いています

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、社内の不正調査で調べる側が従業員にどこまで求めてよいのか、という線引きを扱います。

手口を見抜く力とは別に、調べ方そのものが正しいかどうかも問われる領域なんですね。

この論点で先に確かめるのは、求めている内容がその人の職務と事案に照らして合理的か、そして踏み込もうとしている場所に本人の合理的なプライバシーの期待が残っていないか、という点なんです。

この一文が、今回の暗記対象なんです。

ひとことで言えば、通してよい求めかどうかは、その人の職務の範囲と事案の中身で決まり、踏み込む場所については、本人が「他人に見られない」と思って当然かどうかで決まる、ということですね。

この記事で分かること

調査中の従業員の権利と義務（CFE-S2-D02-01）

まず、単独で示されたら誤りになる記述を並べておきます。その一文だけを読むと間違いになる説明、ということですね。

つまずいている場所は、五つとも違うんですね。一つ目の記述は、権利のよりどころを一つの取り決めだけに絞りました。

二つ目の記述は、雇い主が公的機関か民間企業かという身分で、適用の範囲を切っています。三つ目の記述は、民間なら責めを負わないと決めつけました。

四つ目の記述は、調査を縛る契約の種類を一つに狭めています。五つ目の記述は、公権力の捜査だけにある制度を、民間の調査へそのまま持ち込んでいるんです。

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この記事を書いた人

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