政府・公共部門不正の発見上の制約

後から一本につなげられますか

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、公共部門で「起きた後に見つける」側、つまり発見の手立てが届かなくなる理由を見ていきます。

受け取った人のデータが機関ごとに分かれていると、いったい何が起きるのでしょうか。そこから一緒に考えてみましょう。

発見の制約かどうかは、起きた後にデータや検査が届くかどうかで決まります。

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、同じ人を後から一本につなげられないなら、起きた不正は見つけにくいまま残る、ということなんですね。

この記事で分かること

政府・公共部門不正の発見上の制約（CFE-S1-D19-03）

発見の制約として単独で示されたら誤りになる記述を、先に並べておきます。

この三つが外れる理由も、一つずつ違います。一つ目は、入札のしくみの話ですね。

指しているのは、事前の関門が硬すぎて働かなくなるという制度設計の側です。二つ目は、予算の使い切りの話です。

ここで緩んでいるのは、給付の前に置いたチェックのほうですよね。三つ目にいたっては、発注の段階での癒着そのものです。

三つとも、事が起きる前の側に立っているんですね。

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この記事を書いた人

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