政府・公共部門不正の予防上の制約
薄くなるのは渡す前のチェック
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、公共部門で「起きる前に止める」側、つまり予防の手立てが弱くなる理由を見ていきます。
早く配れという声が強くかかる現場で、いちばん先に薄くなるのはどこなのでしょうか。そこを一緒に確かめてみましょう。
予防の制約かどうかは、それが給付の前に立つ関門を弱めているかどうかで決まります。
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、急いで配る現場で薄くなりやすいのは、渡す前のチェックだということですね。
この記事で分かること
- 公共部門で「起きる前に止める」側が弱くなる理由
- 急いで配ること自体と、確かめる手続を残さないことの境目がどこにあるか
- 予防策・発見策の入れ替え型、事例判断型、条件のすり替え型という3つの出題の形での見分け方
政府・公共部門不正の予防上の制約(CFE-S1-D19-02)
よくある誤解
予防の制約として単独で示されたら誤りになる記述を、先に並べておきます。
- 通報の窓口が整っておらず、内部からの声が監督する側へ届かない状態
- 受け取り手のデータが複数のしくみに分かれていて、後からの突き合わせができない状態
- 検査に回せる人手が足りず、給付した後の抜き取りの確認が追いつかない状態
いずれも公共部門で実際に起きる困りごとです。それでも、外れる理由は一つずつ違います。
一つ目は、通報の窓口の話ですよね。起きた不正の情報が、後から届く経路のことです。
二つ目は、データが分かれている話です。給付した後に、重なりを照らし合わせる分析ができません。
三つ目は、人手の話です。ここで足りないのは、給付した後に点検する能力そのものなんですね。
三つとも、事が起きた後の側に立っています。三つ目はとくに、発見上の制約の回(CFE-S1-D19-03)で扱う制約と近く見えます。
ただ、ここでは予防か発見かを、時点だけで切り分けているんです。
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