脅威で範囲が制約される場合の第一の対応

第一手は解任ではなく、和らげる手立ての検討

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、独立性への重大な脅威が判明したとき、内部監査部門長が第一に行うことを見ていきます。

解任、交代、開示。どれも脅威への対応として登場する処置ですが、その手前に置かれる一手があるんですよ。

脅威が判明した直後の一手は、関与を断つことでも書き方を考えることでもなく、脅威を軽減する代替措置を検討し、その有効性を評価することです。

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、断ち切る前に、和らげられるかを検討して効き目を測る、ということですね。

この記事で分かること

独立性への重大な脅威が判明したとき、内部監査部門長が第一に行うこと(P3-D-04-d)

よくある誤解

重大な脅威の報告を受けた内部監査部門長が第一に行うこととして、まちがいになるものを先に並べておきます。その記述だけを答えに置いた場合ですね。

どの記述に手が伸びそうか、確かめながら読んでみてください。

三つとも、目に見える形で決着をつける処置へ、いきなり飛んでいます。関与を断つこと、人を替えること、書いて示すこと。

どれも脅威への対応として登場する動きではありますよね。それでも、その手前にある一手が抜け落ちているんです。

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