制約の最終的な報告での開示
見られなかった範囲は、理由と影響まで書く
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、範囲の制約が残ったまま業務を終えたとき、最終的な報告に何を書くのかを見ていきます。
結論の確からしさが揺らいでいないなら、書かなくてよいのでしょうか。ここを一緒に確かめていきましょう。
範囲に制約があったなら、結論の確からしさが損なわれていなくても、制約と、その理由と、結論への影響までを報告書に書きます。
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、制約と、その理由と、結論への影響。
この三つを報告書から落とさない、ということですね。
この記事で分かること
- 制約が残ったまま業務を終えたとき、最終的な報告に何を書くのか
- 内部の事情だから、口頭で伝えたから、という扱いがなぜ足りないのか
- この論点の出題型三つと、その切り方
制約が残ったまま業務を終えたとき、最終的な報告に何を書くか(P3-D-04-c)
よくある誤解
業務の終わりに範囲の制約が残ったとき、まちがいになるものを先に並べておきます。その記述だけを答えに置いた場合ですね。
- 専門知識を持つ監査人が足りなかったのは内部の事情だから、結論の確からしさが揺らいでいない限り書かない
- 監査で分かったことだけを報告し、基準に沿えなかった点は監査委員会の口頭の会議で伝えるにとどめる
- 将来の予算要求で専門家を増やすために、この事実は人事部門にだけ伝える
三つとも、伝える先を報告書の読み手ではないところへ向けています。内部にとどめること、口頭で監査委員会へ伝えること、人事部門へ伝えること。
伝えた先はそれぞれ違いますよね。それでも、共通していることがあります。
読み手が結論を読み解くために要る情報が、報告書の本文から外れている点なんです。
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