個々の監査業務を特定する情報源の選び方

直結するものを広く、個人の人事評価は外す

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、個々の内部監査業務を特定するときに、どの情報源を材料に加えて、どれを外すのかを整理していきます。

内部監査とは、ひとことで言えば、組織が自分の中に置いた点検役の仕事のこと。手元の資料は全部使ってよいのでしょうか。

そこの線引きを見ていきましょうね。

情報源を材料に加えるか外すかは、その情報が組織体のリスクや目標に直結しているかどうかで決めます。集める向きは「直結するものを広く」、外す向きは「個人の人事評価は使わない」。この二方向で覚えてください。

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、物差しは一本だけ、ということなんですね。

組織体のリスクや目標に直結しているか。そこに届いているものは広く集めて、一個人の処遇に閉じた記録は外す。

この二方向を、セットで持っておきましょう。

この記事で分かること

個々の監査業務を特定する情報源を、どう選ぶか（P3-B-03-a）

はじめに、この記事の書き方を一つだけ説明させてください。試験では、ある記述が単独で示されます。

それだけで正しいか誤りかを判定させる作りが想定されるんですね。ですからこの記事の入口では、単独で提示されたら誤りになる記述を先に並べておきます。

ただ、この論点では誤解の並びが逆向きです。並ぶのは「外してよさそうに見えるけれど、外すと誤りになる」情報源です。

外したくなる理由は、記述ごとに違います。まず、統治機関、つまり取締役会と、経営者からの要請。

ここでは、リスクに基づかない声に流されてはいけない、という読み替えが働くんですね。もっともらしく聞こえますよね。

次に、法令や規制の変更。これは法務部門やコンプライアンス部門、つまり法律やルールを守れているかを見る部署の担当だ、という分業の感覚が邪魔をします。

最後に、リスク評価の結果。あまりに当然の情報源ですから、業務を特定する段階ではもう考えなくてよいだろう、という裏読みが起こります。

消去法で答えを絞っているときほど、この裏読みは効いてしまうんですね。

ところが三つとも、組織体、つまり会社などの組織のリスクや目標に直結している、正当な情報源です。外す理由にはなりません。

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