資源の制約がもたらす影響

動かすのは監査目標と監査範囲の側

オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、必要な資源が欠けたと分かったときに、内部監査人が最初に動かす対象はどこかを扱います。

押し切って始めるか、取りやめるかの二択に見えますよね。ところが、その二択に見えること自体が落とし穴なんです。

資源が欠けたときに最初に動かすのは、監査人の頑張りでも業務の存廃でもなく、監査目標と監査範囲の側です。再評価して、いま使える資源で達成できる水準に収まるかどうかを検討します。

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、初動で手をかけるのは目標と範囲のほうだということですね。

上へ上げる経路もきちんと用意されていますが、それは再評価を済ませた後に続く道だと思ってください。

この記事で分かること

資源が欠けたとき、最初に動かすのはどこか(P2-A-07-d)

よくある誤解

ここでは、資源が足りないと分かった後の話を扱います。まず、単独で置かれたら誤りになる記述を並べておきますね。

監査対象部門というのは、調べられる側の部署のことですね。前の二つは、始めるか取りやめるかという二択の中に閉じています。

三つめは、協議ではなく一方的な通知になっている点が抜け穴です。四つめは結末の報告へ飛んでいます。

ここでいう保証とは、確かめた結果をどこまで請け合えるか、という度合いのことですね。四つとも、こうした対応の手前に動かせる対象が残っています。

そこを見落としているんです。どれも実務では見かける対応なので、単独で置かれると、もっともらしく読めてしまいます。

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