範囲の制約に出会ったときの手順

文書化して協議し、CAEの承認へ

オーディットコア・ハブのアキラです。

この記事では、必要な人や現場、データに近づけなかったり、人手や時間が足りなかったりする場面で、内部監査人が何をするのかを見ていきます。

範囲を削りたくなる前に、踏むべき手順があるんですね。

範囲の制約は、黙って抱えることも、独断で範囲を削ることもできません。識別して文書化し、経営管理者と協議して代替の手を探り、それでも範囲を変えるならCAEの承認を得る。この順で越えます。

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、制約は範囲を外す理由ではなく、記録して協議する合図だ、ということですね。

文書化、協議、そして承認。この順番のまま覚えておいてください。

この記事で分かること

範囲の制約に出会ったときの手順（P2-A-01-c）

範囲の制約が生じた場面で、対処として単独で提示されたら誤りになる記述を並べますね。

四つとも、制約に正面から向き合う手順を省いている、という一点で共通しています。前の二つは、範囲が目標の達成に十分でなくなる方向へ進みますよね。

三つ目は、事実の確認を飛ばして結論へ跳んでいます。四つ目は、手順そのものを丸ごと落としているんです。

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