方針・手続・法令及び規制の適用
外部から資料を求められたとき、最初に何をするか
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、機密情報の外部開示を求められたときに、監査人が最初に何をするのかを見ていきます。
渡すか断るかを、監査人が一人で決めてよいのでしょうか。そこが分かれ目なんですね。
開示するか拒むかを決めるのは、監査人個人ではありません。方針・手続・法令に照らして判断できる人へ事実を上げるところまでが、監査人の最初の仕事です。
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、渡すか断るかを独断で決めません。
組織の方針に従って法務部門と内部監査部門長(CAE)へ報告し、指示を待つ、ということですね。
ここで扱うのは、方針・手続・法令及び規制の適用という細目、つまり学習目標を構成する小項目ですよ(学習目標P1-B-06-a)。
この記事で分かること
- 機密情報の外部開示を求められたとき、最初の行動がなぜ「内部への報告」になるのか
- 開示するかどうかを決める権限が誰にあり、監査人個人はどこまで動けるのか
- この細目の出題型3つ(手続・順序型/責任主体・権限型/条件のすり替え型・絶対語型)と、その切り方
外部から資料を求められたとき、最初に何をするか(P1-B-06-a)
よくある誤解
まず、機密情報(つまり、外に出してはいけない情報)の外部開示を求められた場面を考えます。開示とは、ひとことで言えば外に見せることですね。
「最初に取るべき行動」として単独で提示されたら誤りになる記述を、先に並べておきますね。
- 良好な関係を保つため、要請を受けたその場で資料を渡すこと
- 機密情報なのだから、どのような要請であっても一律に断ること
- 監査人が要請元に「公式な書面で要請してください」と求めること
どれも、まるきり的外れには見えないですよね。とくに3つ目です。
書面での要請を求めるのは、手続、つまり決められた進め方の感覚としては、むしろ真っ当な発想ですよ。
ところが、この3つが最初の行動として単独で置かれたら、誤りなんです。分かれ目は、行動の中身ではありません。
開示するかどうかを決める権限が、誰にあるかなんですね。
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