範囲・アクセスの制限
外から削られたら独立性の問題
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、経営陣が監査を「やらせない」圧力をかけてきた場面が、どの脅威に分類されるのかを見ていきます。
能力の問題に見えて、実は部門の置かれ方の問題。その見分け方を一緒に確かめていきましょう。
範囲を外から削る働きかけは、動機や損得にかかわらず組織上の独立性への脅威であり、能力不足や個人の利益相反とは分類の階層が違います。
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、範囲を外から削られたら、それは能力の問題ではなく独立性の問題だ、ということですね。
この記事で分かること
- 監査をさせない圧力が、なぜ監査範囲の制限として組織上の独立性への脅威に分類されるのか。利益相反・適格性・監査資源の十分性との違い
- 独立性の侵害を招く状況の四類型と、第一の類型と第二の類型をどこで切り分けるか
- 出題の型と切り方を3つ(区別・分類型/事例適用型/絶対語・保証語型)、それぞれ例つきで示します
監査を「やらせない」圧力は、どの脅威に分類されるのか(P1-A-07-e)
よくある誤解
まずは、単独で提示されたら誤りになる記述から並べておきますね。
- 経営陣が特定の監査を止めさせるのは、担当者個人の利益相反である
- 実施できないのは、人員や専門的能力が足りないからである
- 監査人が私的に得をしていないのだから、独立性の問題ではない
- 情報の提供が遅いだけなら、妨害には当たらない
一つ目と三つ目は、組織レベルの問題を個人レベルへ引き下げています。二つ目は、外から範囲を削られた事実を、内側の能力不足へすり替えています。
四つ目は、遅らせる形の妨害を見落としています。組織の話なのか、人の話なのか。
まずは階層を言葉にしてみましょう。
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