CAEの責任
事実は薄めず、疑いは取締役会へ
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、独立性が侵されそうな場面で、CAE(内部監査部門長)が何をするのかを見ていきます。
報告の書きぶりをやわらげてほしいと求められたとき、どこが動かせて、どこが動かせないのか。ここが分かれ目なんですね。
CAEの責任は、事実を歪めないことと、侵害となり得る事象を発生時点で取締役会へ伝え、防御措置を助言し文書に残すことであり、判断を自分の中で完結させないことです。
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、事実は薄めない、独立性の疑いは抱え込まずに取締役会へ直接伝える、ということですね。
この記事で分かること
- 報告の修正を求められたときにCAEが取る行動。事実の扱いと、経営陣の懸念の置き場所
- 年に一度の独立性の確認と、発生時点の上申はどう違うか。実際・潜在的・外観上の三区分と、兼任のときの代わりの手続き
- 出題の型と切り方を3つ(事例適用型/最善解型・順序型/絶対語・保証語型)、それぞれ例つきで示します
独立性が侵されそうなとき、CAEは何をするのか(P1-A-07-c)
よくある誤解
ここでは、単独で提示されたら誤りになる記述から入りますね。
- 経営陣との関係を保つため、報告の表現をやわらげてから提出する
- 侵害となり得る出来事は、年次の独立性確認の場でまとめて伝えれば足りる
- 外観上そう見えるだけで実害がないなら、報告する必要はない
- CAEが他部門の役割を一時的に兼ねている間も、その領域は自分の部門で監査してよい
順に見ましょう。一つ目は事実の加工です。
二つ目は時点のずらし。三つ目は侵害の三区分の取りこぼしです。
四つ目は、兼任のときに代わりの手続きが抜けている点なんですね。
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