評価者の適格性と独立性
要るのは社内の詳しさではありません
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事では、内部監査部門の品質の外部評価を、誰に頼めるのかという一点にしぼって整理します。
評価者に求められる資格と独立性、そして負担が重いときにとれる代替の形まで、一緒に確かめていきましょう。
外部評価者に求められるのは、組織の中の詳しさではなく、組織の外にいるという立場と、有効な公認内部監査人を1名以上含む適格さです。
この一文が、今回の暗記対象なんです。
ひとことで言えば、要件は資格の面と独立性の面の二つの方向から定められていて、片方だけを満たしても足りない、ということなんですね。
この記事で分かること
- 評価者に求められる資格と独立性、そして独立した検証を伴う自己評価という代替の形
- 別部署の社員・親会社やグループ会社の担当者・二社での相互評価が、独立とみなされない理由
- 資格要件型・独立性の外観型・代替手段型という3つの出題型と、その切り方
外部評価は誰に頼めるのか(P3-C-04-b)
よくある誤解
まず、評価者の要件として単独で提示されたら誤りになる記述を、先に並べておきます。
- 内部監査部門とは別の部署の社員に依頼すれば、独立した評価になる
- 親会社やグループ会社の監査担当者なら、組織の外の人として扱える
- 二つの会社が互いに評価し合えば、双方にとって外部評価になる
- 経験が豊富な評価者がそろっていれば、公認内部監査人がいなくても要件を満たす
- 自分たちで網羅的に自己評価をすれば、それだけで外部評価の要求を満たせる
どれも、外部の評価者を探す手間を思えば、現実的で通りそうに見えますよね。ところが5つとも、基準が求める評価者の要件からは外れています。
要件は、二つの方向から定められています。資格の面と、独立性の面ですね。
片方だけを満たしても足りないんです。
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