開示に反対されたときのCAEの行動

反対されても義務は消えない

オーディットコア・ハブのアキラです。

この記事では、部門の全体的な範囲や運用に影響する不適合について、最高経営者が開示に反対したとき、CAEの義務がどうなるのかを見ていきます。

反対で動くものと動かないものを、私と一緒に分けていきましょう。

上位者の反対は、開示義務を消したり薄めたりする力を持ちません。反対意見があった事実を付記して、取締役会へ直接開示します。

この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、反対で動くのは手順のほうだけ、ということなんですね。

報告に、反対意見があったという事実を一つ添える。そのうえで、取締役会に直接開示します。

義務そのものは動かないんですよ。

この記事で分かること

最高経営者が開示に反対したら、CAEはどうするか（P3-C-02-b）

ここでも、CAEの行動として単独で提示されたら誤りになる記述を先に並べておきます。読みながら、どこに無理があるのかを探してみてください。

組織の中で働く人間の動きとしては、どれも気持ちは分かりますよね。ところが三つとも、最高経営者の反対を「義務そのものを変える力」として扱っています。

義務を省くか、義務の中身を変えるか、義務を他人へ渡すか。やり方は違っても、もとにある発想は同じなんです。

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