環境変化・新興リスクへの戦略の見直し
決まる前に各案のリスクへ助言する
オーディットコア・ハブのアキラです。
この記事では、経営陣が新規事業への多角化を検討している場面を題材に、環境が変わったとき、内部監査の戦略をいつ、どう見直すのかを見ていきます。
待つという判断がなぜ弱いのか、一緒に確かめていきましょう。
決まってから見るのではなく、決まる前の検討段階で、各案のリスクと必要な統制の枠組みを評価して助言すること。これが、この場面で最も価値のある貢献です。
この一文が、今回の暗記対象なんです。
ひとことで言えば、動き出す時期は検討段階から、見る対象は各案の潜在的なリスク、差し出すものは必要な内部統制の枠組みへの助言、ということなんですね。
この三点で捉えると迷いませんよ。
この記事で分かること
- 環境が変わったときに、戦略の見直しがどの引き金で動き出すのか、そして見直しと改訂が必要になる要因
- 検討段階で内部監査部門長(CAE)が出せる最も価値のある貢献はどこにあり、逆にどこからが役割の外なのか
- この論点で想定される出題型は三つ。時点ずらし型、責任主体・権限型、半分正しい複合記述型と、その切り方
環境が変わったとき、戦略をいつ、どう見直すか(P3-A-05-c)
よくある誤解
主力事業が頭打ちになった場面です。経営陣が、新規事業への多角化を検討している段階ですね。
ここでCAEの貢献として単独で提示されたら誤りになる記述を、先に並べます。
- 多角化が完了するまで、内部監査の戦略の変更を保留する、という判断
- 既存の主力事業への監査を強化し、コスト削減の機会を特定する、という貢献
- 新規事業の担当役員候補者の経歴を調査して報告する、という貢献
三つのうち二つ目、つまり既存事業への監査を強化する案は、反論しにくいですよね。内部監査の日常業務そのものだからです。
収益が頭打ちという状況にも、効きそうに見えます。ところが、経営陣がいま直面している戦略課題は多角化のほうなんです。
成熟事業の効率化は、その課題への貢献としては限定的にとどまります。
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