兼務時の防御措置
兼任の評価は組織の外へ出す。開示が先
オーディットコア・ハブのアキラです。この記事で扱うのは、内部監査部門長が内部監査以外の役割を兼ねてしまった場面です。
何をすれば独立性と客観性を守れるのかを、確かめていきましょう。効く防御措置と、実施の順序。
この2つを、私と一緒に整理していきますね。
評価する人を独立した第三者に置き換えることが、自己レビューの脅威を構造から断つ最も効果的な防御措置であり、報酬・監督・報告・開示の組合せだけでは脅威そのものは残ります。
この一文が、今回の暗記対象なんです。ひとことで言えば、評価する人が替わらない措置には限界があります。
いくつ積み重ねても、脅威そのものは取り除けないということなんですね。そして、順序も問われます。
開示と承認が先、防御措置の実施は後ですよ。
この記事で分かること
- 兼任が避けられない場面で効く防御措置と、実施の順序が整理できます
- 報酬の切り離しや増員といった措置が、なぜ自己レビューの脅威そのものを取り除けないのかを説明できるようになります
- 出題型は2類型に切って示します。こういう形で問われることが想定される、という整理として読んでみてください
兼務してしまったとき、何をすれば守れるのか(P1-A-08-c)
よくある誤解
まず、それだけを示されたら誤りになる記述を先に並べておきますね。
- 兼任した領域の業績と報酬を切り離せば管理できる
- 内部監査部門長の監督のもとで、部下に当該領域を監査させれば管理できる
- 最高経営者に報告して承認を得れば管理できる
- 専門スタッフを増員して監査体制を厚くすれば管理できる
- 内部監査基本規程に記載して開示すれば管理できる
- 慎重に自ら監査すれば管理できる
6つとも、部分的には意味があります。ところが、いずれも自己レビューの脅威そのものを取り除いていないんです。
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